民泊とは
民泊とは、一口に言っても法律によりいくつか種別がございます。
住宅宿泊事業法
旅館業法
民泊特区
住宅宿泊事業法
メリット
・比較的始めやすい
・空き家をそのまま活用できる
・初期費用が安い
・フロントの設置等旅館業法で必要な設備が不用
デメリット
・年間宿泊日数180日の制限がある
・家主不在型の場合、住宅宿泊管理者への業務委託が必要
・住居地域での運営となると近隣住民とのトラブルになりやすい
旅館業法
メリット
・年中無休で営業ができる
・ホテルのような大規模な営業ができる
デメリット
・用途変更の手続き等他法令の手続きが発生する
・制限地域等他法令の規制が厳しい
・初期費用が高くつくことが多い
・許可取得までのハードルが高い
料金表
住宅宿泊事業届出
一軒家、共同住宅
| 項目 | 行政書士報酬（税込み） |
| 住宅宿泊事業届出（家主居住型） | 132,000円 |
| 住宅宿泊事業届出（家主不在型） | 143,000円 |
| 事前調査（図面作成を伴う）※1 | 55,000円 |
| 事前調査（図面作成なし）※1 | 22,000円 |
※住宅の面積により追加料金が発生する可能性があります。
※上記金額のほか、書類収集に係る実費や交通費が発生する場合がございます。
※1 保健所および消防署に対し、必要設備および手続き内容の確認を行います。事前調査の結果、住宅宿泊事業届出の手続きに進む場合は、上記金額から相当額を差し引かせていただきます。
旅館業
| 項目 | 行政書士報酬（税込み） |
| 旅館業許可申請 | 286,000円 |
| 事前調査（図面作成を伴う）※1 | 55,000円 |
| 事前調査（図面作成なし）※1 | 22,000円 |
※表記以上の面積の店舗は別途でお見積りをさせていただきます。
※申請手数料が別途発生いたします。
※上記金額のほか、書類収集に係る実費や交通費が発生する場合がございます。
※1 保健所および消防署に対し、必要設備および手続き内容の確認を行います。事前調査の結果、住宅宿泊事業届出の手続きに進む場合は、上記金額から相当額を差し引かせていただきます。
消防署届出
一軒家、共同住宅等
| 項目 | 行政書士報酬（税込み） |
| 消防法令適合通知書交付申請 | 11,000円 |
| 防火対象物使用開始届 | 11,000円 |
| 防火管理者選任届・消防計画の作成 | 22,000円 |
図面作成サポート
下記の金額は図面作成のみのご依頼の場合です。住宅宿泊事業届出・旅館業許可申請のご依頼をいただいた場合、図面作成費用は上記料金に含まれます。
| 項目 | 行政書士報酬（税込み） |
| 住宅宿泊事業届出に係る図面作成（平面図、求積図、非常用照明器具の免除理由図面等） | 44,000円 |
| 旅館業許可申請に係る図面作成（平面図、求積図、立面図、玄関帳場の鳥観図等） | 44,000円 |
| 避難経路図 | 33,000円 |
| 自動火災報知設備平面図 | 33,000円 |
| 図面作成に係る現地調査（測量を含む） | 22,000円 |
お問合せ
民泊の届出・申請は、事業所の測量や他法令との調整等難解なお手続きでございます。
営業者様のご負担を最小限にするため尽力いたしますので是非一度お問い合わせください。
無料相談からお見積りまでの流れは無料でございます。
弊所は、お客様とのコミュニケーションを最も大切にしております。お客様の現在の状況に合わせたプランをご提示し、お客様に寄り添い伴走いたします。
民泊、旅館、ホテル等の施設を
・新規で開業したい
・事業譲渡（名義変更）したい
・構造を変更したい
・お店の名前を変更したい
等のお悩みがございましたら、是非弊所にご相談いただけますとうれしいです。
弊所の特徴
◆専門性
民泊のお手続きに関する豊富な知識と経験から、名古屋市を中心に多くの事業者様よりご依頼・ご相談をいただいております。
◆スピード対応
多種多様な現場経験から民泊のお手続きにおいて最重要である測量・図面作成を迅速に行う事が可能です。
◆チーム
規模の大きな案件や他士業の先生の業務等は、信頼できる提携の同業者様・他士業様・業者様とチームを組んでご対応させていただいております。
ご依頼・業務の流れ
①無料相談＆お見積り
ご相談者様のご都合のいい場所とお時間にお打ち合わせをいたします。
②役所協議
保健所及び消防署その他官公庁と協議を行います。
③現地調査＆書類収集
現地調査及び書類収集を行います。
④申請OR届出
⑤許可
問題がなければ申請から2週間程で許可がおります。
ご挨拶
ひおり行政書士事務所
行政書士 畠中陽大
弊所のホームページにアクセス頂きまして誠にありがとうございます。
弊所は民泊・旅館業を中心とした許認可申請を得意とした事務所でございます。
民泊（住宅宿泊事業法）、簡易宿所、旅館ホテル営業等の開業やお手続きにお悩みがございましたら是非お気軽にご相談ください。
日頃よりたくさんの方からご相談・ご依頼を頂きまして誠にありがとうございます。丁寧で誠実をモットーにより良いサービスをご提供出来るよう業務に励んでおります。何卒よろしくお願いいたします。
| 事務所名 | ひおり行政書士事務所 |
| 行政書士 | 畠中陽大 |
| 所在地 | 〒462-0825 名古屋市北区大曽根三丁目10番7号リニアビル207 |
| 電話番号 | 080-2635-7371 |
| Eーmail | hatake-gyosei8823@hiori5150.biz |
| 営業時間 | 365日24時間対応可能です。お気軽にお問い合わせ下さい。 ※都合によりお電話をお受けできない事もあります。折り返しお電話いたしますのでご了承下さい。 |
| 生年月日 | 1993年9月13日 |
| 出身 | 岐阜県岐阜市 |
| 資格 | 行政書士、日商簿記2級、測量士補、少林寺拳法二段 |
| 趣味 | 体を動かすこと、テレビゲーム |
| 経歴 | 10代から20代前半にかけてバンド活動に専念。その後、専門商社の営業、土地家屋調査士の補助者として活躍し、現在は行政書士事務所を経営している。 |
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